給与規程の家族手当と、所得税法上の扶養について

 最近、給与規程(賃金規程)の内容でよくお問い合わせをいただくのが、家族手当について。

 この支給基準は、各会社ごとに異なりますし、会社が自由に定めることができますので、色々な基準があっていいと思いますが、家族手当を支給する対象範囲を、所得税法上の扶養範囲にある者と定めている会社さんから、家族手当の支給に関するお問い合わせをいただきます

規程例としては次のようなものです。

《例》
第○条
1.家族手当は、扶養家族を有する社員に対して支給する。
2.前項における扶養家族とは、社員と生計を一にし、その者の収入によって生計を維持する配偶者および直系の子、孫、弟妹、父母ならびに祖父母であって、所得税法上の扶養になっている者をいう。

 子ども手当創設(現在は、また「児童手当」に名称が変更されています)に伴い、所得税法が改正され、平成23年分(平成23年1月1日)から、満16歳未満の扶養者に関しては、所得税の計算をする際、扶養控除の対象から外れましたよね!

 これを受けて、

・16歳未満の扶養家族は、所得税法上の扶養にあたらないから、家族手当の支給額を変えないといけないのではないか?

・今般の法改正によって、現行の給与規程のままだと、16歳未満は支給対象に含めないことになるから、16歳未満の家族を扶養している者に、これまで通り家族手当を支給するためには、規程改定の必要があるのではないか?

といったご質問をいただきます。

 結論から言えば、特に規程を変更しなくても、従来のまま取り扱っていただいて構いません。
 なぜなら、今回の所得税法の改正によって、「扶養親族」という言葉はなくなっていないからです。その代わりに、「控除対象扶養親族」という新たな定義が設けられました。

 控除対象扶養親族とは、扶養親族というカテゴリの中で、満16歳未満の人たちを除いた扶養親族ということで定義づけがされています。

 あくまでも、扶養控除の対象となる範囲から満16歳未満の人たちが除かれた(年末調整時の控除対象にならなくなった)・・・ということであって、所得税法上の扶養範囲としては、これまでと同様、現在も所得が38万円以下の満16歳未満の人たちは含まれています。

 したがって、給与規程において「所得税法上の扶養になっている者」となっていても、満16歳未満の者を扶養している人たちに、従来通り家族手当を支給しても、今回の所得税法の改正と矛盾は生じません。

 この改正所得税法の施行は、今年の1月から始まっているのですが、なぜかこのところ、この点に関するご質問をたくさんいただいたので、ここに掲載をすることといたしました。

 貴社の労務管理のご参考になれば幸いです。

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