所定休日と法定休日の違いは?

 働き方改革の一環で、「時間外労働及び休日労働に関する協定届(36(サブロク)協定」に関し、法律で時間外・休日労働時間数の上限が設けられました。これが大きな改正点です。大企業では、既に本年(2019年)4月1日から改正適用されているところですが、中小企業は来年(2020年)4月1日からということで、1年間の猶予期間が設けられています。

 法律で上限が設定されたことから、企業としては、時間外労働や休日労働時間数に係る算定は、これまで以上に注意を払わなければいけなくなりました。
 この時間外・休日労働時間数のカウントにあたって、よく質問を受けるのが、今回のタイトルにもしている「所定休日と法定休日の違いって何?」という点です。そこで、今回はこの2つの違いについてお話をしたいと思います。

 まず、前提から確認しましょう。労働基準法では、①労働時間数と②休日について、次のように定められています。

 ①労働時間数は「1日8時間、1週40時間以内」としなければならないこととされており、1日と1週間の両方に定めがあります。
 ②一方の休日は「少なくとも一回の休日を与えること」と規定されています。
 え?一回の休日でいいの?と思われるかもしれませんが、上記①②を両方満たす形で労働時間数と休日を考えなければなりません。
 一般的な会社だと、1日の所定労働時間を8時間と設定していることが多いでしょう。1週間は40時間以内である必要があるため、最大勤務させることができる日数は5日間(8時間×5日=40時間)です。1週間に2日間の休日を設定しないと 週40時間以内に収まらないため、結果的に1週間で休日が2日間設けられているのです。

<一例>

日曜 月曜 火曜 水曜 木曜 金曜 土曜
休日 8時間 8時間 8時間 8時間 8時間 休日

 上記例でいけば、「日曜日」と「土曜日」が休日となりますが、どちらか一方が「法定休日」となり、もう一方が「所定休日」という関係性に立ちます。先で触れたとおり、法律上は「少なくとも一回の休日を与えること」とされているため、“法律”が“定め”ている“休日”ということで「法定休日」と呼ばれる訳ですね。
 したがって、休日に労働させた場合、外形的には同じ休日労働に変わりありませんが、実務上は「法定」休日労働なのか「所定」休日労働なのかで割増率に違いが生じ、両者は決定的に扱いが異なる訳です。

日曜 月曜 火曜 水曜 木曜 金曜 土曜
法定
休日
8時間 8時間 8時間 8時間 8時間 所定
休日

 上記例において、法定休日を日曜日、所定休日を土曜日とした場合で考えてみましょう。この場合、土曜日は「所定」休日にあたるため、この日に休日出勤した分は、最低25%以上の割増率で足ります。一方、週に1回は休日を与えてね!という法定された休日(日曜日)に勤務させた場合は、最低35%以上の割増率を支払わなければいけません。なお、このケースでは、土曜の出勤時間数分は時間外労働としてカウントし、日曜に出勤した時間数分は休日労働としてカウントすることになります。実務上の誤りとして、土曜出勤分を休日労働としてカウントしているケースが見受けられますので注意が必要です。
 最後に、無用な労使トラブルを回避するためにも「法定休日は○曜日とする(※注)」旨、就業規則で定めておくことが望ましいと言えます。

※注
法定休日の特定をしないことが違法という訳ではありません。週に1日の休日が確保されていれば問題ないとされているためです。法定休日を特定していない場合は、「暦週の最後に到来する休日(今回のケースでは土曜日)」を法定休日とする見解が一般的です。

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