新型コロナウイルス感染症の影響に伴う雇用調整助成金の特例実施について

新型コロナウイルスの影響が
各地で出始めています。

厚生労働省のホームページで、
雇用調整助成金の特例措置が
設けられました。

今回はこれについて、お知らせします。

参考 雇用調整助成金厚生労働省 参考 新型コロナウイルス感染症の影響に伴う雇用調整助成金の特例を実施します厚生労働省

助成金は、会社が負担している
雇用保険料の一部を財源としています。

したがって、
利用の大前提は、雇用保険料を払っている
(負担している)会社であることです。

助成金のなかでも、
雇用調整助成金とは、

会社が経済上の理由で事業活動の縮小を
余儀なくされ、労働者に休業等を命じ、
労働者の雇用維持を図ったときは、
休業手当の一部を助成してくれる制度です。

受給するためには、要件(条件)を
満たさなければなりません。

ですが今回の新型ウイルス感染症の
影響を踏まえ、特例措置(要件緩和)が
実施されています。

現在、主に観光業に絞って特例が
発動されています

具体的には、

日本・中国間の人の往来の急減により影響をうける事業主であって、中国(人)関係の売上高や客数、件数が全売上高等の一定割合(10%)以上である事業主が対象です。
新型コロナウイルス感染症の影響を受ける事業主
(※令和2年2月28日に対象事業主が拡大されました)

リーマンショックの際にも、
広く企業で利用された助成金です。

一説では、
今回の新型コロナウイルス感染症が
経済に与える影響は、
リーマンショックの時よりも大きい
とも言われています。

今後、状況によっては、
特例対象とされる業種が
広げられることも考えられます。

リーマンショックの時もそうでした。
引き続き注視していきたいと思います。

追記内容

  • 雇用調整助成金の特例対象となる事業主の範囲が拡大しました。詳細は上記に記載の通りです(令和2年2月28日付)