【続報】新型コロナウイルス感染症の影響に伴う雇用調整助成金の特例実施について

先日、こちらにも書いた雇用調整助成金の特例措置ですが、
対象となる事業主が拡大されました。

新型コロナウイルス感染症の影響に伴う雇用調整助成金の特例実施について 新型コロナウイルス感染症の影響に伴う雇用調整助成金の特例実施について

具体的には、

「日本・中国間の人の往来の急減により影響を受ける事業主であって、
中国(人)関係の売上高や客数、件数が全売上高等の一定割合(10%)以上
である事業主」

とされていた訳ですが、

新型コロナウイルス感染症の影響を受ける事業主
(※令和2年2月28日に対象事業主の範囲が拡大)

へと変更。

これによって、観光関連産業の一部の事業主が対象とされてきましたが、
「新型コロナウイルス感染症の影響を受ける事業主」であれば、
雇用調整助成金の特例措置を利用することが可能になりました。

参考 雇用調整助成金厚生労働省 参考 新型コロナウイルス感染症の影響に伴う雇用調整助成金の特例措置の対象事業主の範囲の拡大について厚生労働省

詳細は、厚労省で案内されている下記の問い合わせ窓口でご確認ください。

雇用調整助成金に関する主なお問い合わせ一覧はこちら

 

また、一斉休校によって影響を受ける親御さんたちの休暇取得支援
(新たな助成金制度)についての概要が公開されています。

参考 新型コロナウイルス感染症に係る小学校等の臨時休業等に伴う保護者の休暇取得支援(新たな助成金制度)について厚生労働省

小学校等の臨時休業に伴う保護者の休暇取得支援(新たな助成金制度の創設)

(出典:厚生労働省ホームページ)
※詳細は、今後追って公表されるとのことです。

 

これで全て解決する訳ではありません。

でも、まずはコロナウイルス感染症の影響を受けている
会社さんが利用対象になりました。

時間給や日給制で働かれている方々の収入減少も補填される
ことになります。

引き続き、新しい情報がないか注視していきたいと思います。