違法な長時間労働で事業許可の取り消し

働き方改革が叫ばれて久しいですが、ついに行政処分の中で最も重い処分が下されました。事案の詳細は下記をご覧ください。

違法長時間労働
一日18時間以上拘束も
(日本テレビ系(NNN))
– Yahoo!ニュース

報道によれば、これまでも事業停止処分を受けていたことがあったようですが、改善が見られなかったことから事業許可の取り消し処分となったようです。
運送会社にとって、許可が取り消されるということは、営業活動ができなくなるということですから、今後事業を継続していくことは極めて難しくなると考えて良いと思います。
まさに労務リスクによる倒産ですね。

行政からの許可を得て事業をしている企業にとっては、今後、労働法規に抵触する働き方を放置していると、今回のような行政の判断が増えてくるものと推察されます。

少子高齢社会で働く担い手がどんどん減っているいま、まさに企業を取り巻く労働法規も大きく変わってきています。この大きな改正の波に乗れない会社は、経営していくうえで、どんどん立場が苦しくなります。まさに、変われた会社だけが生き残れる時代に突入したといっても過言ではないでしょう。

業界的に無理だ!とか、
現実的ではない!!
やれっこない!!!

ではなく、

自社の働き方を見直し、改善するためにどうしたらよいのか・・・
残すべき点は残し、改善・変化しなければならない点は変化させることがいままさに経営者に求められています。

巷では「働き方改革」と呼ばれていますが、企業の社員に対する「働かせ方の改革」だと思うのです。

特定社会保険労務士。専門分野は人事・労務。 〔事務所〕SRC・総合労務センター

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