マイナンバー絡みの詐欺や悪質な勧誘があった際の相談窓口について

今月5日にマイナンバー法が施行し、まだ通知カードが届かないうちから次々とマイナンバー絡みの事件が連日報道され、先行きが不安なのは私だけではないハズです。

マイナンバーに限らず、新しい制度が始まるときというのは、
未知の領域なので、様々な問題が立ちはかることはある意味で仕方ない
ところもあると思うのですが、詐欺や汚職や誤記載はさすがに
いただけませんね・・・。

マイナンバー関連で、国や地方公共団体、あるいはこれらの関係機関が
口座番号・暗証番号・資産状況等について電話やメール、ファックス等で確認したり、
要求したりすることは絶対にありません。

このことは、マスコミ等で幾度となく注意喚起されていますが、
まだ実際に始まっていない制度であるが故、「マイナンバー」に
ついてわからないことが多く、言葉巧みに騙されてしまうのかも
しれません。

内閣官房のホームページでは、
最近のマイナンバー絡みの詐欺事件や悪質な勧誘事件の事例とともに、
このような勧誘があった際の相談窓口等を記載した資料を公表しています。

この問題は、特に高齢者の方々について注意が必要です。

親御さんをはじめ、社員の皆さんの周りでご高齢の方が
いらっしゃる場合は、内閣官房の資料を手渡すなどした上で
この辺りのことを、しつこいくらいにお話されておくことが
事故防止に繋がる
と思います。

また、あわせて社員の方々に対しても、この資料を活用し、
周知しておくことも肝要といえるでしょう。

特定社会保険労務士。専門分野は人事・労務。 〔事務所〕SRC・総合労務センター

関連記事