月刊『企業実務』に執筆原稿が掲載されました!

月刊企業実務(2020年10月号)

今回ご縁をいただき、月刊『企業実務』に私の記事を掲載いただきました。
内容は「賃金支払減による離職を防ぐ 中小企業の『副業・兼業』導入ガイド」です。

副業元年とも呼ばれた2018年、厚生労働省が公開しているモデル就業規則から、副業・兼業の禁止規定が削除されたことは記憶に新しいと思います。しかしながら、実際に解禁している企業は一部の大手企業に過ぎず、副業を禁止している企業は全体の7割を占めるといった統計も出されています。

一方で、働く側の視点に転じてみると、「副業を認めて欲しい」という声が高まりつつあります。それに何よりも、国が副業を推奨する方向で動いています。様々な働き方が模索されるなか、副業・兼業もその一つの選択肢であるということなのでしょう。

ただやはり企業側としては、この大きな流れを理解しつつも、法整備の問題や、情報流出のリスク、長時間労働に陥るリスク等々を考えると、その課題は多く、躊躇してしまうことも確かだと思います。副業・兼業は、まだ動き出したばかりです。国・行政・企業は、ともに副業・兼業のあり方について模索しながら進めている最中なので、内容が流動的であることは否めません。

それに副業・兼業の難しいと感じる点は、働く方々の置かれている環境によって、その組み合わせ(会社員×個人事業主、会社員×会社員等々)から、企業のマネジメントの仕方が変わるということです。

パーソナル総合研究所が行った「副業の実態・意識調査」のなかで、副業の平均月収が68,200円であることが示されています。この統計がすべてとは言いませんが、私はこれを興味深く感じ、会社員で休日にフリーランスとして活躍される方が多いのかな?という印象を持ちました。実際、クラウドソーシングを通じて、活躍されている方々が増えていますよね。

このようなことから、今回は、会社員を主とされている方が、趣味や特技を生かして休日にフリーランスとして活躍される場合に絞って、企業が押さえておきたい実務上のポイントについて解説しております。

副業や兼業についてお悩みの経営者の方や、企業の人事・総務を担当されている方々にご一読いただけましたら幸いです。

特定社会保険労務士。専門分野は人事・労務。 〔事務所〕SRC・総合労務センター

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