働き方改革・・・人材難による倒産も?

◆業務の見直し・・・
必要ですね!

以下は、読売新聞に出されていた記事です。以下に引用します。

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日本郵便は、2017年1月2日の年賀状の配達を取りやめる方向で最終調整に入った。
人件費の負担が大きいと判断したとみられる。1日と3日の配達は継続する。
1月2日の年賀状配達は日本郵政公社時代の05年、顧客サービスの向上の一環として再開された。
しかし、電子メールの普及などで年賀状を書く人が減り、日本郵便が16年度に発行した年賀状は28億5329万枚と、8年連続で前年を下回った。ピークだった03年度に比べ、3分の2の水準だ。
年賀状の配達業務はアルバイトに頼ることが多く、近年は人手の確保も難しくなっていた。2日の配達を中止すれば、コストの削減につながる。
〔出典〕読売新聞『年賀状の1月2日配達中止へ…人件費負担大きく』より抜粋。
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昨年は三越と伊勢丹がお正月休みとして1/1と1/2の営業を休み、1/3から初売りとすることがニュースになっていました。労働の担い手が減少するなか、働き手の「働く意識」が多様化し、時代の流れもまた変化してきています。

こうした時代に乗り遅れる会社は、人が集まらなくなり、仕事はあっても、担う人材を確保できない・・・
行く末は人材難による倒産・・・ということも決して大袈裟な話ではなく、これからの時代は考えられます。

改めて、これまで「当たり前」とされてきた業務等、見直すことが迫られていると思います。
その上で、今回の上述した記事の中にもあるように、当たり前とされてきたサービスを<やめる>という決断も必要となってくるのではないでしょうか。

考えさせられるニュース記事だと思います。

先日、この辺りのことについて書いていた記事が、経営プロ様のサイトで掲載いただいています。

「働き方改革、その先にみるもの」

宜しければ、是非ご一読ください。


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佐藤 正欣

佐藤 正欣

SRC・総合労務センター 特定社会保険労務士。株式会社エンブレス 代表。専門は人事・労務。

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