社会保険とは「健康保険」と「厚生年金保険」の二つを合わせた総称です。今回は、この社会保険の加入基準についてお伝えしたいと思います。社会保険は「正社員の制度」と誤解されているケースも見受けられますが、そうではありません。もちろん正社員は加入対象ですが、パートやアルバイトといった職種で雇用されている方であっても、次の基準を満たす場合は、社会保険に加入しなければいけないことになっています。
社会保険は、最低でも５年に１度は管轄年金事務所において、調査が実施されています。加入基準を満たす働き方をしているにも関わらず、パート・アルバイトという理由だけで手続きをしていないと、指導対象となり、遡及して加入しなければならない場合もありますので、十分に注意しておきたい点です。
被保険者数のカウント方法
これ以降で説明する「原則」と「例外」、どちらの社会保険の加入基準を使うのか？で大切となるのが、被保険者数のカウント方法です。なぜなら、それによって、使う基準が異なるからです。まず、法人は法人全体（同一の法人番号）の厚生年金の被保険者総数、個人事業主の場合は、適用事業所単位ごとの厚生年金の被保険者総数で考えます。
具体的には…、
①現在の厚生年金の被保険者 ＋ ②１週間の所定労働時間が正社員の４分の３以上あるパート・アルバイト社員（毎月月末現在）
上記①・②の合計が501人101人51人以上である場合は、「特定適用事業所」と判断され、「例外」の基準を使用します。
次に、上記の算定式により、501人101人51人以上に達したら、即この「特定適用事業所」と判断されるのか？という点ですが、これは、直近１年間において、通算して６か月以上となった場合に「特定適用事業所」と判断されます。通算５か月となった際に、管轄年金事務所から「重要なお知らせ」という文書が届き、通算６か月以上となった場合は「該当通知書」という文書が送付されることになっています。
原則：４分の３基準（被保険者数51人未満の場合）
社会保険の加入可否は、貴社の正社員の働き方をベースとして考えます。つまり正社員の、
①１週間の勤務時間数
②１か月の勤務日数
といった①・②の２点が４分の３以上あれば、社会保険に加入しなければなりません。これが、いわゆる「社会保険の４分の３基準」と呼ばれるものです。この①・②双方の基準に該当する場合は、正社員ではなくても、社会保険に加入する必要があります。繰り返しになりますが、パートやアルバイトという理由で、社会保険は関係ないという訳ではないため注意しましょう。
上記①・②について
①と②の双方を満たす働き方をする場合、会社管轄の年金事務所に「健康保険・厚生年金 被保険者資格取得届」を届け出る必要があります。他方で、①又は②のいずれかを満たさない場合は、社会保険の加入基準を満たさないことから、加入することができません。
すなわち、１日８時間で週５日勤務、１か月の平均稼働日数が22日の会社と仮定して考えると、
①正社員40時間×3/4＝30時間以上
②正社員22日×3/4≒17日以上
となることから、「①週30時間以上」＋「②１か月17日以上」勤務している場合は、パート・アルバイトという職種であっても、社会保険の加入対象となる訳です。これらをまとめると、下表の通りになります。
| ケース | ①正社員の１週間の勤務時間数×4分の3以上 例）正社員40時間×3/4＝30時間以上 | ②正社員の１か月の勤務日数×4分の3以上 例）正社員22日×3/4≒17日以上 | 社会保険への加入可否 |
| A | 満たす | 満たす | 強制加入 |
| Ｂ | 満たす | 満たさない | 加入できない |
| Ｃ | 満たさない | 満たす | 加入できない |
| Ｄ | 満たさない | 満たさない | 加入できない |
例外：４分の３基準を使わない場合
法人全体の被保険者数が常時501人101人51人以上の会社か、被保険者数が501人101人51人以下でも労使合意をした会社（勤務している人達の半分以上＋会社の合意）に勤務している場合は、先の「原則：４分の３基準」ではなく、次の４つの基準をすべて満した場合に社会保険の加入対象となります。すなわち、原則（４分の３基準）よりも、加入対象者の裾野が広げられています。
① １週間の所定勤務時間数が20時間以上であること。
② １年以上の２か月を超えて雇用期間が見込まれていること。
③ 給与月額が88,000円以上（※）あること。
④ 学生ではないこと。
※給与月額88,000円の中に含めて考えるのは「毎月固定的に支払われる賃金」であり、最低賃金法による対象となる賃金と同様に考えます。したがって、精皆勤手当・家族手当・通勤手当・残業手当は除かれます。なお、あらかじめ残業を見込んで「固定残業手当」を支給している場合は、毎月固定的に支払われるものに当たるため、88,000円の対象に含まれますので注意しましょう。
届出期限、様式
加入基準に該当する方を雇用する場合、忘れずに届出をしておかないといけません。届出忘れがあると、健康保険の保険給付や、老後の年金（他にも障害年金・遺族年金）にも影響が生じ、労使トラブルになることも考えられます。次のように決まっていますので、忘れずに届け出るようにしましょう。
- 事実発生から５日以内
- 「健康保険・厚生年金保険 被保険者資格取得届」（日本年金機構ホームページ）
変更履歴
- 2022年10月1日の法改正により一部修正（2022.10.28更新）
- 2024年10月1日の法改正により一部修正（2024.10.1更新）
