各人のマイナンバーに係る「通知カード」は、住民票に登録されている住所地へ簡易書留の方法により、世帯ごとに、同じ封筒で世帯主宛てに送付されることが原則だとされています。
ここで問題とされたのは、ＤＶ等の被害に遭われている方々についてです。被害者の個人番号が、加害者に渡ってしまうことが問題視されてきました。
この点について、総務省のホームページに情報が公開されました。
例外的に「通知カード」が現在の住所地（実際に住んでいる場所）へ送付されることになりました。この例外措置を受けるためには、現在お住まいでの居所を登録しておく事前申請が必要です。ちなみに申請窓口は、住民票のある市区町村です。
また申請期間は、平成27年8月24日（月）から9月25日（金）までに（持参又は必着）とされていますので、利用を検討されている方は、忘れずに手続きをしておく必要があります。
該当される方々は、十分にご留意ください。
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