2018年も残すところ、あと4日になりました。
いよいよ来年4月からは、改正労働基準法が始動ですね。
外国人労働者の受け入れ拡大も本格化します。
働き手が減少し、巷では売り手市場だと言われていますが、確かにコンプライアンス遵守の体制が整備できていない会社は離職率が高く、長続きしない傾向がうかがえます。
また、採用自体も困難になってきていますね。
すなわち、会社の人事労務管理の重要性がますます高くなっていると言えます。
しかしながら、労働法が求める観点で、自社を俯瞰して確認することは大変なことです。
経営者の皆さんは、
人事労務管理とはいえ、範囲が広すぎるために、どこから検討すればよいのかわからない、といった点がまず挙げられるでしょう。
また、
体制を改めるところがあるのかもしれないけど、具体的にどこなんだろう?
とか、
いやいや、改める云々より、それよりももっと前段階で、本格的な検討をする前に、ちょっと客観的な自社の姿を確認してみたい
という経営者の方もいるかもしれませんね。
そんなとき、おススメなのが・・・
厚生労働省の「事業者のための労務管理・安全衛生管理診断サイト」です。
※<労務管理・安全衛生管理WEB診断>を選択します。
質問に対し、該当する回答を選んでいくだけで判定をしてくれます。
もちろん無料で利用できます。無料とはいっても、しっかりとした診断の作りになっていますよ!
(A)募集・採用、労働契約の締結
(B)就業規則・賃金・労働時間・年次有給休暇
(C)母性保護・育児・介護
(D)解雇・退職
(E)安全衛生管理
(F)労働保険・社会保険、その他
の分野別に診断結果が出されます。
専門家に本格的な労働条件や労務管理の監査をしてもらうのは、ちょっとハードル高いな・・・
でも、自社を客観視してみたい!!
そんな風にお考えの経営者の皆さまは、初めの第一歩として良いと思います。通常より少し余裕ができる年末年始に試されてはいかがでしょう。