税・社会保障の国民負担率が40.1%

なんとまぁ・・・。
対前年比では0.1ポイント増。
国と地方の財政赤字も含めた潜在的国民負担率でみると43.5%

この上昇は5年連続で過去最高記録を達成!嬉しくないこんな達成記録。

社会保障に至っては、平成16年の年金改正に伴い、
国民年金の保険料・厚生年金の保険料率が毎年上昇しています。
その関係もあって負担率自体も上昇しているのだそうですが・・・。

2005年数値で経済協力開発機構(OECD)加盟国のうち、
日本と比較対象となる28カ国の中では、低い方から6番目
だそうですが、一国民としては、何とかならないのか?
この先行きの不透明感・・・といった感じですよねぇ。

社労士としての観点から申し上げますと、
厚生年金の保険料率が毎年3.54/1,000ずつ上昇。

企業側から見れば、それだけ会社の負担が増える訳ですから、
社員本人の可処分所得にならないにせよ、
事実上の(実質的な)給料UPと同じことですよね。

毎年1.77/1,000

中小企業に至っては、この社会保険料負担は
経営に直結する重大な問題で、本当にどの経営者の
皆さんも頭を痛めているのが現状です。

会社として、やめたくても、やめることができない・・・。
経営者の方々の気持ちが解るだけに、胸が痛くなります。

佐藤 正欣

佐藤 正欣

SRC・総合労務センター 特定社会保険労務士。株式会社エンブレス 代表。専門は人事・労務。

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